知っておきたいアパート経営のこと

ファミリータイプのアパートに求められている事は何か挙げてみました。

アパート経営に必要な資金の借入先には、民間金融機関と公的機関の二つが大きく分けて挙げられます。公的機関というのは住宅金融公庫などのことです。公的機関には、利用条件に制約はありますが（敷地面積・建物面積・用途の制限等）、低金利長期固定ということで人気があるようです。ローンを組む際に「いくら借入れできるか」と考える人が大半ですが、「自分ならいくら返済できるか」と考えた方が現実的な計画が立てられるのではないでしょうか。

アパート経営は、相続税の節約に大いに役立つ事をご存知でしたか？アパートが土地に建っていることで「貸家建付地」という評価が付けられ、更地で土地を所有しているよりも評価額が約２割程下がると言われています。またマンションと違い、小規模になるので「小規模宅地の特例」が適用になり、更にここでも節税をすることができ、評価減で50％も節税できるといわれています。

アパート経営はインフレヘッジができるのが特徴です。インフレヘッジとは、簡単に言うと、インフレ（物価が持続的に上昇する経済現象）による資産価値の相対的下落による損失を予防・回避する方法のことを言います。インフレになるとお金の価値が低下します。しかし不動産はインフレに強いので、たとえインフレになったとしても、投資アパートの資産価格は上がっているので、インフレが原因で赤字経営になる心配はないのです。